「Dandori AI」は、株式会社シンシア（以下、「弊社」といいます。）が提供するイベント等の見積依頼を行うクライアントと見積依頼を受け対応するベンダーの双方に向けたクラウド型見積作成プラットフォームサービス（本サービス。以下で定義します。）です。「Dandori AI サービス利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、本サービスの利用に関して、弊社及び利用者が遵守すべき諸条件を定めるものです。本サービスを利用いただくためには、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第１章 総則
第１条（目的）
本規約は、弊社が提供するクラウド型見積業務効率化サービス「Dandori AI」の利用条件を定め、弊社、クライアント、ベンダーとの間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、次の各号に定める意味を有します。
- 「本サービス」とは、弊社が提供するクラウド型見積業務の効率化ツール「Dandori AI」及びこれに関連して弊社が別途定めるサポートサービスをいいます。
- 「本契約」とは、本規約に基づき弊社とクライアントとの間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
- 「クライアント」とは、有償の本契約に基づき、本サービスを通じてベンダーへ見積依頼を行う事業者をいいます。
- 「ベンダー」とは、クライアントからの招待を受け、本規約に同意の上、本サービスを通じて見積依頼を受け取り、ベンダー専用AI画面にて対応を行う事業者をいいます。
- 「利用者」とは、クライアント及びベンダーの総称をいいます。
- 「ユーザー」とは、クライアント及びベンダーの管理のもと、本サービスを利用する従業員をいいます。ユーザー数に制限はありません。
- 「管理者」とは、本サービスに関する契約その他の手続きを行う管理者として、クライアント及びベンダーがそれぞれ設定した従業員をいいます。
- 「保存データ」とは、クライアントが本サービスを利用することにより、弊社が本サービスの提供に用いるサーバー等に蓄積されたクライアントの情報をいいます。
- 「アウトプット」とは、本サービスの生成AI機能が生成する回答、見積書、帳票等のデータをいいます。
第３条（本規約の適用及び変更）
- 弊社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの利用に関して規程、ガイドライン等（以下、総称して「諸規程」といいます。）を定めることができるものとします。諸規程の内容が本規約と矛盾している場合には、当事者間で協議するものとします。
- 弊社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約及び諸規程を変更することができるものとします。
- 弊社が前項に基づき本規約の変更を行う場合には、速やかに効力を発生させる必要がある場合を除き、効力発生日まで一定の予告期間をおいて行うものとします。その内容については、本サービスのログイン画面への通知掲示又は登録メールアドレスへの送信により、利用者に通知します。予告期間の末日より後に、本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第２章 クライアントに関する規定
第４条（本契約の成立）
- 本サービスのお申し込みは、クライアントが弊社の指定する申込書面に必要事項を記入し弊社に提出することで行います。本契約は、弊社が申込を承諾した時点で成立します。
- 弊社は、以下の各号に該当する場合には、申込を承諾しない場合があります。
- 申込内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
- 過去に本規約違反等により、弊社が提供するサービスの利用を停止されたことがある場合
- 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると弊社が判断した場合
- その他弊社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
第５条（クライアントのアカウント登録）
- クライアントは、弊社所定の方法に従い、会社名、担当者氏名、メールアドレス、パスワード等の必要情報を登録することで、本サービスをご利用いただけます。
- クライアントは、登録情報に変更が生じた場合、速やかに変更後の内容に更新するものとします。
- クライアントは、アカウント情報（ユーザーID及びパスワード）を第三者に公表、漏洩しないよう責任をもって管理するものとします。アカウント情報が第三者に知られたことにより発生した損害について、弊社は一切責任を負いません。
第６条（クライアントが利用できる本サービスの機能）
- クライアントは、本サービスにおいて以下の機能を利用できます。
- 企業情報・コスト構造の定義及び登録
- 学習用データのアップロード及び管理
- ベンダーの割り当て・アサイン
- 見積依頼の作成・送信
- AI機能を活用した見積書の作成支援
- クライアントは、自己の費用と責任において、管理者及びユーザーに対し、本規約及び諸規程に定める義務を遵守させるものとします。
- クライアントは、本サービスの利用にあたり、法令及び関係省庁の定めるガイドライン等を遵守するものとします。
第７条（契約期間）
- 本契約の契約期間は、申込書面等に記載の期間とします。
- クライアント又は弊社から相手方に対し、契約期間満了の１か月前までに書面による更新拒絶の通知がない限り、本契約は従前と同一の条件で自動更新されるものとし、その後も同様とします。
- 弊社は、契約期間満了の２か月前までにクライアントに通知を行うことにより、更新後の契約に係るサービス利用料等の契約条件を変更できるものとします。
第８条（料金及び支払）
- 本サービスの料金体系は、申込書にて別途定めるとおりとします。
- クライアントは、弊社が指定する金融機関口座への振込により支払うものとします。振込手数料はクライアントの負担とします。
- 支払期日を経過しても支払が行われない場合、クライアントは支払期日の翌日から支払日まで年14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- クライアントは、理由の如何を問わず、以下のいずれの場合もサービス利用料等の減免はなされず、契約期間満了までの料金をお支払いいただきます。
- 本規約に基づきクライアントの利用停止その他弊社が適切と判断する措置がなされた場合
- 法令または本規約に基づき、弊社がクライアントとの間の契約を解除した場合
- クライアントが本サービスを解約した場合
第９条（保存データの取り扱い）
- クライアントが本サービスで蓄積した保存データについては、クライアントの責任で管理するものとし、弊社は、クライアントの許可なく第三者への開示を行いません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
- 法令等に基づき開示請求があった場合
- クライアントが本規約第１７条に違反した場合、または違反の可能性があると弊社が認めた場合
- 弊社のサービスの運用又は向上のために調査または分析等が必要な場合
- 弊社は、クライアントごとにデータを識別子付きで管理するマルチテナント方式を採用し、テナント単位で論理的に分離して保管・処理します。これにより、他のクライアントが本サービスを利用した場合であっても、当該データを参照または取得できないよう設計されています。また、登録データは暗号化して保管されます。
- 弊社は、クライアントの保存データについてクライアントが識別・特定できないよう加工した統計情報を作成し、本サービス及び弊社のその他サービスの改善のために利用することがあります。
第１０条（情報の利用範囲）
- クライアントは、弊社が本サービスを通じてクライアントから提供されたデータ及びフィードバックを、本システムの機能改善、不具合の修正、及びアルゴリズムの最適化の範囲でのみ利用することを承諾するものとします。
- 前項の利用にあたり、弊社は、特定の個人やクライアントを識別できる情報を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
- 弊社は、クライアントへ事前に通知を行い、クライアントから特段の返答のない限り、クライアントの会社名を弊社の導入企業として公開することができるものとします。
第１１条（弊社による利用停止及び契約解除）
- 弊社は、クライアントが次の各号のいずれかに該当する場合、クライアントへの事前の通知または催告なしに、直ちに本サービスの利用停止または本契約の全部若しくは一部の解除をすることができます。
- 本規約第１７条に違反した場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがなされた場合
- 銀行取引停止処分を受けた場合、その他支払を停止した場合または支払不能となった場合
- 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行等の申立てを受けた場合
- 解散した場合または解散を決議した場合
- サービス利用料等の不払等、本契約に基づく債務の不履行があった場合
- その他、前各号に準ずる事由によりクライアントとして不適当である場合
- 前項の定めに基づき本契約の全部または一部が解除された場合、クライアントは解除時点で弊社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、弊社に対し直ちに当該債務の全額を一括で支払うものとします。
第３章 ベンダーに関する規定
第１２条（ベンダーの利用登録）
- ベンダーは、クライアントからの招待メールを受け取ることで、本サービスへの登録手続きを開始できます。
- ベンダーは、本規約に同意の上、弊社所定の方法に従い、法人番号、会社所在地、担当者の氏名・メールアドレス・パスワードを登録するものとします。
- ベンダーによる本サービスの利用は無償とします。ただし、本サービスの利用に要する通信費等はベンダーの負担とします。
- ベンダーは、登録情報に変更が生じた場合、速やかに変更後の内容に更新するものとします。
- ベンダーは、アカウント情報（ユーザーID及びパスワード）を第三者に公表、漏洩しないよう責任をもって管理するものとします。アカウント情報が第三者に知られたことにより発生した損害について、弊社は一切責任を負いません。
第１３条（ベンダーが利用できる機能）
- ベンダーは、本サービスにおいて以下の機能を利用できます。
- クライアントからの見積依頼の受信・閲覧
- ベンダー専用AI画面を活用した見積回答の作成・送信
- 過去の見積履歴の参照
- ベンダーは、本サービスの利用にあたり、法令及び関係省庁の定めるガイドライン等を遵守するものとします。
第４章 クライアント及びベンダーに共通規定
第１４条（生成AIの特性及び免責）
- 本サービスは生成AI技術を利用しており、アウトプットの完全性、正確性、または特定の目的への適合性を保証するものではありません。
- 利用者は、アウトプットに誤り、不正確な情報、または不適切な内容が含まれる可能性があることを十分に理解した上で本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、アウトプットを唯一の情報源として依拠してはならず、見積業務その他の業務においては、必ず利用者自身による確認（レビュー）を行い、利用者自らの責任においてその正確性及び適切さを判断するものとします。
- 利用者が本サービスに入力するデータについては、利用者が単独で責任を負うものとし、第三者の権利（著作権、肖像権、守秘義務等）を侵害していないことを保証するものとします。
第１５条（本サービスのメンテナンス及び中断）
- 弊社は、本サービスについて定期的なメンテナンス時間を原則として設けませんが、これを保証するものではありません。
- 弊社は、以下の各号に該当する場合には、本サービスの提供の全部または一部を中断することができます。
- 弊社が本サービスに用いる設備若しくはシステムの保守、改良または点検等を実施する場合
- 地震、洪水、津波その他の天災、停電、火災、戦争等の不可抗力その他弊社の責めに帰することのできない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他弊社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
- 弊社は、本サービスの中断をするときは、緊急時やむを得ない場合を除き、利用者に対して事前に通知します。
第１６条（本サービスの変更・終了）
- 弊社は、システムのバージョンアップその他の理由により、本サービスの全部または一部につき、いつでも内容を変更したり、提供を終了することができます。
- 弊社は、前項の場合、メールまたは本サービス上で利用者に通知するものとします。
第１７条（禁止事項）
- 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 本規約または別途定める契約等により明示的に許容される場合を除き、本サービスを第三者に利用させ、または第三者へ販売、提供若しくは開示する行為
- 弊社の許諾なく派生サービスを作成し第三者へ提供する行為
- 管理者、ユーザーまたは第三者のアカウント情報を不正に使用する行為
- 管理者またはユーザーのアカウント情報を複数人で共有する行為
- 弊社のシステム、データまたはネットワークを破壊、妨害、改ざん等する行為
- 弊社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 法令等に違反する、または違反の可能性を有する行為
- 公序良俗に反する行為
- その他弊社が不適切と判断する行為
- 利用者及び弊社は、自己並びにその役員及び実質的経営者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等）に該当せず、また将来にわたっても該当しないことを表明し確約するものとします。
第１８条（秘密保持）
- 本契約における「秘密情報」とは、利用者または弊社が相手方に開示し、かつ開示の際に秘密である旨を明示した技術上または営業上の情報、本規約の存在・内容その他一切の情報をいいます。ただし、以下の情報は除外します。
- 開示を受けたときに既に保有していた情報
- 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得または創出した情報
- 開示を受けたときに既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
- 情報受領者は、秘密情報を厳に秘匿しなければならず、事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示または漏洩してはなりません。
- 本条の義務は、本規約に基づく利用契約終了後2年間有効に存続するものとします。
第１９条（知的財産権）
- 本サービスに関する著作権、特許権、ノウハウ等の知的財産権は、すべて弊社に帰属します。
- 本サービスは、弊社が現在または将来取得する知的財産権その他の権利の移転、譲渡を伴うものではなく、またこれらの実施または利用許諾を伴うものではありません。
第２０条（損害賠償の制限）
- 弊社がクライアントに対して負う弊社の損害賠償の額は、当該請求の原因事案発生前1年間に利用者が弊社に実際に支払ったサービス料金の金額を上限とします。
- 弊社がベンダーに対して負う損害賠償の額は、当該請求の原因事案発生前１年間において弊社がベンダーとの関係で得た経済的利益の金額を上限とします。
- 弊社の起因しない事由から生じた損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益については、弊社は賠償責任を負いません。
第２１条（契約終了後の措置）
弊社は、クライアントが識別・特定できない状態に加工されたデータについては、本契約終了後も継続して利用できるものとします。
第２２条（再委託）
弊社は、利用者の承諾なく、本サービスの提供に関連する業務の全部または一部を、弊社の責任において第三者に再委託することができます。
第２３条（通知）
- 弊社による本サービスに関する利用者全体に対する通知は、本サービスの画面への通知掲示または登録メールアドレスへの送信により行い、当該通知の翌営業日経過後に利用者に到達したものとみなします。
- 利用者が前項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負いません。
第２４条（譲渡禁止）
クライアントは、弊社の書面による承諾を得なければ、本契約上の地位を第三者に承継させることができず、また本契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継させ若しくは担保に供することができません。
第２５条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第２６条（合意管轄）
本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２７条（協議）
本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとします。
以上
２０２６年８月１２日制定